NISAって調べてみるものの、難しいですよね？
色々と調べていくと、実は気になっていることは皆さん同じだったりすることが分かってきました。
ということで、NISAについてよくある質問をQ&A形式でまとめてみました。
パッと読むための目次
NISA口座は誰でも開設できるのか？
誰でも開設できる訳ではない。条件は、20歳以上の日本の居住者等。
2014年1月1日時点で20歳以上という前提で計算すると、1994年1月2日以前生まれの方であれば開設可能です。
口座開設には何が必要なのか？
以下の2つの書類が必要。
① 非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
② 住民票の写し（提出時より6カ月以内に発行されたもの）
口座開設に必要な「住民票の写し」はどのようなものを準備すれば良いか？
提出6ヵ月以内、かつ、2013年4月1日以降に発行された「住民票の写し」が必要。
当然ですが、「写し」とはコンビニのコピー機で印刷するコピーではなくて、役所で発行している「写し」のことです。
口座開設後に、取引金融機関を変更できるのか？
取引金融機関は変更できない。
NISA口座の開設には「非課税適用確認書」という書類が必要で、この確認書の効果は4年間。
従って、4年間は取引金融機関を変更することができません。
ただし、今後の制度改正によって変更できるようになる可能性は残されているとのこと。
いずれにしても、すぐには法改正もないでしょうから、期待しない方がよいと思われます。
売却はいつでもできるのか？
売却はいつでも可能。
急な出費時にすぐにキャッシュにできるので、定期預金などのように解約に制限があるものと比較すると、流動性が高い点がメリットです。
保有株が上昇し、100万円を超えてしまったら、課税されるのか？
100万円を超えても課税されない。
株式または投資信託などを買った時の価格が100万円以内であれば、その利益については課税されない。
例えば、100万円の株式を買い、200万円まで値上がりしたとします。ここで売却をした場合、100万円の利益です。この100万円について通常であれば、20%の20万円が税金として持っていかれますが、NISAであれば非課税になります。
「1年あたり上限100万円」というのは、手数料などもコミコミの値段？
手数料などは考慮せず、純粋な購入金額で100万円。
確定申告の必要はあるのか？
確定申告は必要なし。
そもそもNISAの目的は、株価上昇により得た利益や、投資信託の配当金を非課税にするもの。税金がかからないのだから、確定申告も不要です。
「元本払戻金（特別分配金）」ってなに？
投資信託からの分配金には2つの種類があります。「普通分配金」と「特別分配金」です。
簡単に言うと、利益が出た分の配当が「普通分配金」、利益が出ていなく単に自分の元本を返してもらっているだけなのが「特別分配金」です。
特別分配金は、自分の元本を返してもらっているだけなので、当然非課税になります。
ですので、特別分配金の投資信託を買っても、NISAの恩恵には預かれない点に注意が必要です。
NISAのデメリット
NISAについて一番知っておくべきは、そのデメリットです。
利益が出た場合に非課税にするというメリットばかり強調されていますが、本当に怖いのは、損失を抱えたときのデメリットです。
以下の別記事にまとめていますので、NISA口座を開設された方も、これから開設される方も一度、ご覧になっておいてください。
NISAに潜む3つのデメリット。口座開設前に知っておきたい注意点。
